2004-04-14 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○石原国務大臣 これは特殊法人全般の改革で、原則廃止・民営化、特殊法人を廃止あるいは民営化。ただ、議論を積み重ねていく中で、やはり総理の、行政のアウトソーシングとして、民間では行うことのできないものはエージェンシー、すなわち独立行政法人でという整理でございますので、この道路公団も、廃止するか民営化するか独立行政法人化するか。
○石原国務大臣 これは特殊法人全般の改革で、原則廃止・民営化、特殊法人を廃止あるいは民営化。ただ、議論を積み重ねていく中で、やはり総理の、行政のアウトソーシングとして、民間では行うことのできないものはエージェンシー、すなわち独立行政法人でという整理でございますので、この道路公団も、廃止するか民営化するか独立行政法人化するか。
また、資料も提出されましたが、今回、この法案に関しましていろいろ見てみますと、まず特殊法人全般に言えることですけれども、財務諸表が見にくい、お金がどこから来て、そしてどこに使われているのかということが本当に分かりにくいなというふうに感じました。
ただ、現時点で特殊法人全般に対するいろいろな課題、問題点が指摘される中で、先ほども申しましたように、独立行政法人通則法というものが既に制定をされておりまして、その三つの柱は公共性、透明性、自主性ということでございますが、より特殊法人を残すということではなくて、そういった民間の知恵も活用しながら、単年度だけではなくて、主務大臣の定める三年から五年の中期目標の下で中期計画を策定し、業務計画を策定し、法人
つまり、今の話は、総理から何月何日に、いわゆる特殊法人全般について、あるいは道路公団ほか七公団について、言われましたという話を聞いたんですよ。それについて総理と、これについてはこういう基本的なシナリオというか、これでは無理ですよという、その指示におけるやりとりというのはあったんでしょうか、緊密なやりとりをやったとおっしゃいましたが。
しかし、この法案が成立後は、当然この法案に従って、すべての特殊法人全般にわたって、与党としても、行政側が不適切な行動をやっておれば強力に申し入れも行うでしょうし、先ほどの附帯決議等も、これは国会決議でありますので、私どもは政府がしっかりとそういった決議を今後作業の中で反映すると理解しております。私個人としても上尾に住んでおりまして、公団に住んでいる方が大変多い地域でもございます。
そこで、特殊法人全般の総点検をやろうということで、これは橋本行革大臣を中心に私どもの方も協力して今やっておりますから、この結果を見てどういうやり方がいいのか考えたいと思います。 また、天下りの役員の問題は、先ほども言いましたように、できるだけダミー化しないように数を制限していこう、こういうことなんですけれども、なかなか特殊法人や委託公益法人だと適任者がおられないですね、民間の希望が少ないから。
これは特殊法人全般に言えることだよ。 だから、国鉄の長期債務だってそうだ。清算事業団の理事長が二年ごとにかわっていくんだ。だけれども、毎年一兆円の金利を払っていて、どんどんどんどん借金が膨れ上がっても在職をして、今度は、次の人がまた来る。その人は、一年間に一兆円の金利を払っているなんということは全然お構いなしだよ。それで二年間いて、またかわっていっちゃう。
したがって、いつまでも財投で借金を抱えながらやっているというようなことにはやはりならないので、そうした特殊法人全般に言えることなんですけれども、採算性とか経営性だとかそういうものについてどうしてもおろそかになる、足りなければ金を追加すればいいじゃないかというようなことで、本来なら、民間企業ならとっくに銀行管理になったりあるいはまた経営者が乗り込んできたりして経営実態を変えていく、手法を変えていく、民間企業
一方、行政改革ということで、特殊法人全般に抜本的な見直しの必要性が言われておりまして、住都公団におきましても、今申し上げましたような政策課題に対応しつつ、やはり抜本的な改革もあわせて行わなければいけないということで、新公団は、先ほども申し上げましたけれども、複雑で長期を要する市街地の整備改善、あるいはファミリー向けの都心居住の賃貸住宅の供給というような新規業務に重点化を図ることとして、あわせて既存の
あるいは、職員定数につきましては平成十一年度末の定員を二十名削減し、その後も、平成九年十二月の特殊法人全般の整理合理化に関する閣議決定で、十年間に一〇％の計画的な定員削減を行うとか、あるいは部課を、課でございますが、一部七課を減ずる予定にしているとか、そういうようなことで、リストラの観点からも進んでおると思うわけでございます。
○石井（紘）議員 田中慶秋先生は、特殊法人全般、なかんずくこの住都公団の問題につきましても大変以前から研究を重ねておられまして、専門家としても非常に含蓄の深い御質疑をされているわけでございますが、その先生の御指導もいろいろといただきまして、今回、この民主党の対案というものを提出させていただいているわけでございます。
これは宇宙開発事業団のみならず他の研究開発に携わってございます特殊法人全般につきましての処理の仕方ということに相なっている状況にございまして、この辺、御理解を賜りますればというふうに思ってございます。
いずれにしても、私どもは何回か重なるこういう不祥事の根絶を期するために、所管特殊法人全般にわたっていろいろな角度から繰り返し綱紀の粛正を初め具体的な不正の起こらないシステムというものをどう構築していくか考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
他方、民友連及び平和・改革提出の修正案に関しましては、行政情報の公開のための法制上の措置に関して、特殊法人全般を対象とした情報公開のあり方に関する問題も含め、別途審議が行われようとしているところであります。このため、核燃料サイクル開発機構の情報公開についての法制上の措置につきましては、その審議の結果を踏まえつつ、適切に対処すべきであることから、両修正案には反対であります。
ただ、しかしながら、この特殊法人の財務諸表の公開の問題を手がかりにいたしまして、特殊法人問題に非常にウエートを置いた業務運営をしばらくの間続けさせていただきたいと思っておりますのが現在の進め方でございまして、財務諸表の公開に引き続きまして、特殊法人の経営分析的な特殊法人全般の評価をするような仕事にこれから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○石垣委員 ディスクロージャーの問題につきましては、これは特殊法人全般の問題で今大きな論議になっております。漸次そういう方向になると思うのですけれども、今日、こういう多額の不良債務を抱え、また、いわゆる回収不能金が増嵩していく、こういう状況の中で、私は、やはりこの石油公団の経営の赤字についても抜本的に考える時期に来ているのではないか。
移動体通信が急激に増加をしておりますけれども、この点は料金許可などの規制緩和によって自由な競争が促進されて市場が活性化したというふうに論評されておりますけれども、ＮＴＴ再編法案の国会審議を通じまして、安定的なサービス、料金などＮＴＴ会社法にかかわる規制について、特殊法人全般の改革と連動しながら、今後さらに緩和、撤廃を図るべきではないかと私は認識しておりますけれども、これらの点につきまして、ＮＴＴ並びに
○岡野国務大臣 特殊法人の役員の給与につきましては、特殊法人全般の行革というようなことが俎上に上っていること、御存じのとおりであります。そのいろいろな話の中には、この種の、言いますならば、渡り鳥であるような、そうして莫大な退職金をもらってというような問題も検討課題の一つでございます。 私どもも、言うべきは言う、しかしながら、特殊法人全般をどうするかという一つの執行当局の考え方もあります。
それにつけましても、今政府が全体として行政改革とか規制緩和を推進しているわけですから、特殊法人についてもその中の一環としてやはり見直しをするようにしていかなくちゃいけないと思いますが、この特殊法人全般の見直しとあわせて、ＮＴＴの今の役員の問題とかあるいは事業計画についての規制とかという問題について、同じようなレベルで検討していく考えはあるかどうかについてもう一度お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣 まず特殊法人の見直しということ、これは今度の橋本内閣においても避けて通れない問題だというので、委員御存じのように、今特殊法人全般というものの見直し、この作業に入りつつあります。
法律、拡大解釈になるかもしれませんが、そういうこともありますが、いずれにしても来年度、正直、特殊法人全般について今党の方でも見直しをしていただいておりますが、私の方も特殊法人全般についていろいろと監察をやってみようと。
一つは、特殊法人全般を通ずる共通活性化方策といいますか、特殊法人がある限りは、例えば会計処理という分野はどこの特殊法人にもあるわけです。そういう共通する分野、人事管理だとかあるいは業績評価だとかそういう特殊法人に共通する分野での活性化というのをどう図っていくか、そういう観点からの調査が第一でございます。
私ども監察局におきましても、特殊法人全般に共通する活性化方策ということから、昭和五十一年以降累次にわたりまして監察をいたしております。 例えば昭和五十一年におきましては、特殊法人に置かれております監事さんの監査機能というのが本当に十分果たされているのかどうか。